IT導入補助金とは? ITツールの導入コストが最大で半額に?

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補助金を使ってコスト削減

ITツールの導入を検討している方の中には、「もう少し安ければ使いたいんだけど」と思った方もいることでしょう。

そんな思いに応える制度があります。IT導入補助金です。

この補助金は、条件をクリアした企業に対して、業務効率化や新規顧客開拓、売上向上、案件管理などに活用できるITツールの導入費用の一部を交付するものです。ITツールによっては、導入コストを半額に抑えることができます。

ここでは、IT導入補助金の概要から、申請の条件、導入できるITツールの種類まで紹介します。

補助金と助成金の違いとは?

国や自治体が企業に交付するものに、補助金と助成金があります。どちらも、企業の事業を支援するための資金なので返済義務はありませんが、補助される条件が異なります。

助成金は、条件を満たしていれば、どの企業にも交付されます。一方、補助金は条件を満たしたうえで、審査をクリアした企業だけに交付されます。IT導入補助金も補助金のひとつなので、審査を通過しなければ支給されません。

助成金補助金
返済義務なしなし
審査なしあり
主な発行体厚生労働省経済産業省、地方自治体
補助率一部または全部一部または全部
支払い時期事業報告・請求の数か月後事業報告・請求の数か月後

※各助成金、補助金ごとに細かい規定の違いがあるため、全てが表のとおりではありません。

IT導入補助金の申請条件は、企業とITツールそれぞれにある

それでは、IT導入補助金が支給される条件は、どのようなものがあるのでしょうか。2018年度に公募されたIT導入補助金をもとに解説します。

IT導入補助金の給付が受けられる主な条件5項目

対象となる企業の条件は11項目あります。その中でも重要な5項目を紹介します。

  1. 中小企業であること
  2. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業ではないこと。ただし、旅館業は除外される
  3. ITツールの導入によって、労働生産性の向上を目標とした計画を作成できること
  4. IT導入支援事業者が申請内容を確認し、代理申請すること
  5. IT導入支援事業者ではないこと
  6. ※支給の条件に関する詳細は、本文の後に記載しています。

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の対象になるITツールを提供する企業のことです。ITツールの提供だけでなく、企業の生産性向上につながるITツールの選定から、補助金の導入、事業の運営まで支援します。また、IT導入補助金の交付を受けた後に義務付けられている事業実施効果報告までもサポートします。

導入するITツールの条件は、2つ以上の機能を持っていること

IT導入補助金で支給の対象になるITツールは、大きく分けてフロント・ミドル業務で活用できるものと、バックオフィス業務で活用できるものと、2つの分野に分かれています。

フロント・ミドル業務

  • 顧客と対面し、注文を受けて売上を伸ばす機能
  • 原価・納期・在庫等を管理し、フロント業務を支える機能
  • バックオフィス業務

  • フロント・ミドル業務を支え、売上とコストから利益を管理する機能

  • 導入するITツールを選ぶ上で、注意しなければならないのは、フロント業務・ミドル業務やバックオフィス業務のうちから、機能を2つ以上持っているツールを選ぶことです。

    もし、導入したいITツールが1つの機能しか持っていない場合は、別のITツールを併せて導入することで、「機能を2つ以上持っている」という条件をクリアすることができます。

    IT導入補助金の申請で注意したい3つのポイント

    IT導入補助金を実際に申請する際には、以下に挙げる3つのポイントに注意して、段取りを組みましょう。

    1.IT導入補助金に登録されているITツールから選ぶ

    IT導入補助金の対象になるITツールは、IT導入支援事業者が登録しているものです。ここで注意してほしいことは、ITツールと、それを提供しているIT支援事業者はセットで選ばなければならない点です。

    IT導入支援事業者との付き合いは、ITツールを導入してからも続きます。先ほども紹介しましたが、IT導入補助金の交付を受けた後に義務付けられている事業実施効果報告まで含んでいるからです。

    どのITツールを導入するかも重要ですが、どのIT支援事業者に依頼するかも重要です。IT支援事業者の対応は迅速かつ丁寧か、必要のないITツールまで強引に導入を勧めないか、担当者との相性が合うかといった観点から、複数の企業を比較しましょう。

    2.ITツール導入1年未満での利用停止は補助金返還の場合も

    補助対象の期間は、すべて導入日から1年間の費用です。導入から1年未満でITツールの利用を停止した場合、交付を受けた補助金の返還を求められる場合があるので、停止する場合は注意しましょう。

    3.交付前に導入したITツールは補助金の対象外

    補助金が交付されるのは、交付決定通知書を受け取ってから導入したITツールに限られます。早急に必要だからといって、申請中に早まって導入してしまった場合は、補助金が交付されません。

    IT導入補助金を申請するタイミング

    IT導入補助金の申請スケジュールを見ると、2018年度の申請はすでに締め切られており、現段階で2019年度の申請スケジュールは未定です。ITツールの導入を検討している方は、IT導入補助金の対象として登録されていないか、4月以降に事務局のWebサイトで確認してみましょう。

    なお、IT導入補助金の事務局を務めているサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局に確認したところ、来年度以降も事務局を務めるかは未定とのことです。事務局がわかり次第、お知らせします。

    2019年度のIT導入補助金制度について、現時点で公表される情報があるので、以下に2018年度と比較しました。

  • 上限額が50万円から450万円に変更
  • 下限額を15万円から40万円に変更
  • 補助率は1/2で据え置き

  • 2018年度のIT導入補助金の予算は500億円でしたが、2019年度は大幅に減額される見込みです。予算は縮小される一方で、1件当たりの補助金の限度額は引き上げられているため、IT導入補助金の審査は、厳しくなると予想されます。

    ITツールの導入を検討している企業は、今から準備しても早すぎるということはありません。選定から決定までは時間がかかるもの。IT導入補助金の対象として登録されたことを確認してからでは、申請に間に合わない可能性があります。すでに提供されているITツールの中から、選定を始めてはいかがでしょうか。

    弊社が提供するテスト管理ツール、Qangaroo(カンガルー)も、IT導入補助金の対象となりえるITツールです。

    テスト管理ツールは「テストはすべてExcelで管理していて、テストケースの管理がとても煩雑」「Excelでテスト管理を行っているが、一目で状況を把握するのが難しく不便」といった悩みを解決できます。

    テストケースの管理から結果やエビデンスの登録まで一元化。テストケースやエビデンス、バグの共有も簡単で、更に進捗もグラフ化されるため、テスト管理の手間が省かれます。更にクラウド型の場合、場所に関わらず同時に共有して操作できるため、進捗がリアルタイムで分かります。

    Qangarooは、登録するだけで、1アカウント無料で使用できます。ぜひ登録して、その機能を体験してください。

    補足:対象事業者の要件

    1. 中小企業・小規模事業者等であること。
    2. 日本国内で事業を行う個人または法人であること。
    3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。 ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。
    4. 申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
    5. 申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。 ※1労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。 ※2独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等
    6. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
    7. 補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認(※)」を受けること。 補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。
    8. IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。
    9. 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
    10. 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
    11. 本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること(昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない)。

    引用:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

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